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利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、NamiFlow-Comply（以下、「当サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、当サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当サービス運営者との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（利用登録）

  1. 登録希望者が本規約に同意の上、当サービスの定める方法によって利用登録を申請し、当サービス運営者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当サービス運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • 虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • その他、当サービス運営者が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（禁止事項）

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当サービスの情報を第三者に販売または再配布する行為
  4. 当サービスの運営を妨げるおそれのある行為
  5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  7. 他のユーザーに成りすます行為
  8. 短期間での解約・再契約を繰り返す行為
  9. その他、当サービス運営者が不適切と判断する行為

第3条の2（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーは、現在および将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という）であること
    • 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  2. ユーザーが前項の規定に違反したことが判明した場合、当サービス運営者は、何らの催告なしに直ちに本規約に基づく契約を解除することができ、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。

第4条（当サービスの提供の停止等）

当サービス運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく当サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、当サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. 当サービスが利用する外部API（国税庁法人番号API、Google Custom Search API等）の障害により、一部機能が利用できない場合
  5. その他、当サービス運営者が当サービスの提供が困難と判断した場合

当サービス運営者は、前項各号の事由による当サービスの停止または中断について、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条（免責事項）

  1. サービスの性質：当サービスは、公開されている行政処分情報等を収集・整理して表示する「情報提供ツール」です。企業の信用調査、評価、判断、推奨を行うサービスではありません。
  2. 情報の正確性：当サービスが提供する情報は、公開情報に基づく参考資料であり、その正確性、完全性、網羅性、最新性、有用性を保証するものではありません。
  3. 同名企業のリスク：企業名による検索結果には、同名の別企業の情報が含まれている可能性があります。必ず法人番号、所在地等で同一企業であることをご確認ください。
  4. 公式情報の確認：本サービスの情報のみに基づいて判断せず、必ず各行政機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。
  5. 利用者の責任：当サービスの情報に基づいて行った判断や行為については、ユーザー自身の責任において行うものとし、当サービス運営者は一切の責任を負いません。
  6. 専門家への相談：法的判断が必要な場合は弁護士、詳細な信用調査が必要な場合は専門の調査会社にご相談ください。
  7. 外部サービスの障害：当サービスは外部API（国税庁法人番号API、Google Custom Search API等）に依存しており、これらのサービス障害により情報が取得できない場合があります。
  8. 情報の取得範囲：本サービスで取得できる情報は限定的であり、全ての行政処分情報を網羅するものではありません。反社会的勢力データベースへのアクセスは含まれておりません。

第5条の2（損害賠償）

  1. 当サービス運営者の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当サービス運営者が負う損害賠償責任の範囲は、直接かつ通常の損害に限るものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害および派生的損害については、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。
  2. 前項の損害賠償額は、ユーザーが当サービスに支払った過去3ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。
  3. 前2項の規定は、当サービス運営者の故意または重過失による場合は適用されません。

第6条（サブスクリプションの自動更新）

  1. 本サービスは月額制のサブスクリプション型サービスであり、ユーザーが解約手続きを行わない限り、毎月自動的に更新されます。
  2. 自動更新の際、登録されたクレジットカードから月額料金が自動的に請求されます。
  3. ユーザーは、次回更新日の前日までに解約手続きを行うことで、次月以降の課金を停止できます。
  4. 当サービス運営者は、次回更新日および請求金額について、ユーザーに対して事前に通知する義務を負いません。

第6条の2（決済失敗時の措置）

  1. 月額料金の決済が失敗した場合、当サービス運営者はユーザーに登録メールアドレス宛に通知を行います。
  2. 決済失敗から1ヶ月間は、ユーザーは引き続きサービスを利用できますが、この期間内に決済が完了しない場合、サブスクリプションは自動的に解約され、アカウントは一時停止されます。
  3. アカウント停止後、ユーザーが決済を完了した場合、サブスクリプションを再開することができます。

第7条（解約・返金）

  1. ユーザーは、管理画面の「設定」メニューから、いつでも当サービスを解約することができます。
  2. 解約手続き完了後、次回更新日以降は課金されません。
  3. 解約後も当月末までは当サービスをご利用いただけます。
  4. 既にお支払いいただいた料金の返金は行いません。ただし、当サービスの重大な不具合により正常にご利用いただけなかった場合は、個別にご相談ください。
  5. 解約後1ヶ月間はデータを保持し、この期間内に再契約いただければデータを復元できます。
  6. 解約後1ヶ月経過後はデータを完全に削除します。

第8条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権（プログラム、データベース、ロゴ、デザイン等を含む）は、当サービス運営者または正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザーは、本サービスを通じて生成されたPDFレポート等の成果物を、自己の業務目的の範囲内で使用することができます。
  3. ユーザーは、本サービスの内容を複製、転載、再配布、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルしてはなりません。

第9条（規約の変更）

  1. 当サービス運営者は、以下の場合に、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
    • 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
    • 変更がサービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 前項による変更を行う場合、当サービス運営者は、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、変更後の規約の内容および効力発生日を、サービス上での掲示またはユーザーへの電子メール送信により通知します。
  3. ユーザーが効力発生日以降もサービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（未成年者の利用）

  1. 18歳未満の方が本サービスを利用する場合、保護者の同意が必要です。
  2. 18歳未満の方が利用登録を行った場合、保護者の同意を得ているものとみなします。
  3. 保護者は、お子様のアカウント、個人情報について、開示・訂正・削除を請求することができます。

第11条（データのバックアップ）

  1. 当サービスは、サービス継続性確保のため、定期的にデータのバックアップを実施します。
  2. ただし、ユーザー自身の責任において、重要なデータは別途保存することを推奨します。
  3. 当サービスは、データの完全性を保証するものではなく、データ損失に対する責任を負いません。

第12条（サービス終了時の措置）

  1. 当サービスの提供を終了する場合、終了日の3ヶ月前までにユーザーに通知します。
  2. サービス終了日までに、ユーザーは自身のデータをダウンロードすることができます。
  3. サービス終了後、全てのユーザーデータは完全に削除されます。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当サービス運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

バージョン: 1.1
制定日: 2024年12月1日
最終更新日: 2024年12月18日
v1.1: 損害賠償上限を6ヶ月分→3ヶ月分に変更