調査方法・対象範囲

本ページは、NamiFlow-Comply が取引先のコンプライアンス調査として実際に何を確認し、何を確認していないかを公開するものです。 本サービスは情報提供ツールであり、信用調査・反社会的勢力チェック・与信判断を代替するものではありません。 取引可否の最終判断はご利用者様の責任で行ってください。

1. 本サービスの位置付け

NamiFlow-Comply は、中小企業・フリーランス・個人事業主向けのコンプライアンスチェック補助ツールです。 公的に発表された行政処分・破産情報・ニュース報道を公開情報から自動収集し、PDFレポートとして可視化することで、 「合理的な範囲で調査を尽くし、その記録を残す」という善管注意義務の実務をサポートします。

大企業向けの専門サービス（RISK EYES・トーマツ・ROBINS・GM-BIS 等、月額数万〜数十万円）が提供する民間信用情報DB・ 反社会的勢力DB・主要紙本文検索といった高額データソースは含まれません。 その代わり、無料の公的ソースを徹底的に活用することで、中小企業でも手の届く価格を実現しています。

2. チェック対象データソース

ソース 対象法令・情報 取得方法 更新頻度
国税庁 法人番号システム 法人番号・法人名・所在地（基本情報のみ。行政処分は含まない） 公式 Web-API 日次（API 側準拠）
消費者庁 景品表示法・特定商取引法に基づく行政処分 公式サイト 公開情報 週次
金融庁 金融商品取引法に基づく行政処分 公式サイト 公開情報 週次
国土交通省 建設業法・宅地建物取引業法等に基づく行政処分 公式サイト 公開情報 週次
個人情報保護委員会 個人情報保護法に基づく行政処分 公式サイト 公開情報 週次
公正取引委員会 下請法に基づく行政処分 公式サイト 公開情報 週次
公正取引委員会 独占禁止法（カルテル・優越的地位の濫用 等） 公式サイト 公開情報 週次
厚生労働省 医師法・歯科医師法に基づく行政処分 公式サイト 公開情報 月次
厚生労働省 労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法 違反公表 公式サイト 公開情報 月次
官報 破産・民事再生・会社更生の公告 公式ソース 週次
Google Custom Search 直近のオンラインニュース（ネガティブキーワード検索） API 都度クエリ
EDINET（金融庁）有価証券報告書 上場企業の役員情報自動取得 公式 API 提出時
EDINET（金融庁）臨時報告書 上場企業の役員異動・不祥事・訴訟・災害・主要株主異動などの重要事象開示（過去1年） 公式 API 提出時（不定期）
商業登記簿（履歴事項全部証明書） 非上場企業を含む役員情報・本店履歴・商号履歴・資本金変遷（ユーザーアップロード型） ユーザーが 登記情報提供サービス で取得した PDF をアップロード（¥332/通、当社別料金） 取得時点
国立国会図書館サーチ（NDL Search） 最大過去5年の雑誌記事・書籍メタデータ（週刊文春・週刊新潮・週刊ダイヤモンド・週刊東洋経済・エコノミスト・日経ビジネス等を含む700万件超）／有料オプション NDL OpenSearch API NDL 更新に準ずる

3. 役員・代表者のチェック

役員・代表者の過去の処分歴チェックは任意のオプション機能です。 ご利用にあたってはチェック画面の「役員もチェックする」にチェックを入れていただく必要があります。

  • 上場企業: EDINET（金融庁）の有価証券報告書から役員氏名・役職を自動取得し、各省庁の処分DB・ニュース検索を実施します（出典として PDF にも「EDINET 有価証券報告書 YYYY-MM-DD 提出」を明記）
  • 非上場・未提出の取締役: ユーザーが手入力した役員氏名でチェック（正確性担保のため）
  • EDINET 障害時: チェック自体は継続し、ユーザー入力フォームへフォールバック（チェックが EDINET 障害で失敗することはありません）

プライバシー配慮として、役員氏名はユーザーが明示的に入力した場合のみチェック対象となります。 同姓同名による誤検出の可能性があるため、検出結果は「要確認」として表示し、断定的な判断には用いません。

4. ニュース調査範囲

直近1年のオンラインニュースは Google Custom Search API により全国紙・通信社のWeb記事を実時間検索しています（全プラン標準提供）。

最大過去5年の深掘り調査は、国立国会図書館サーチ（NDL Search）を用いた有料オプションとして提供しています。M&A・DD・公共調達・上場準備中の取引先審査など、より広い時間軸での確認が必要な用途を想定しています。

  • 対象: NDL 雑誌記事索引（700万件超）— 週刊文春・週刊新潮・週刊ダイヤモンド・週刊東洋経済・エコノミスト・日経ビジネス・各種業界誌・学術雑誌など、1948年以降の雑誌記事メタデータ
  • 検索方法: 国立国会図書館の書誌情報（記事タイトル・著者・刊行日・出版社）による検索です。本文検索ではありません。
  • 強み: 週刊誌のスクープ記事を拾える点。コンプライアンス問題は週刊誌で最初に報じられるケースが多く、新聞より早期に検出できる場合があります。
  • 制約: 雑誌・書籍に取り上げられない小規模事案は拾えません。新聞個別記事の検索は限定的です。
  • オプション料金: 1チェックあたり、3年深掘り +¥280〜 / 5年深掘り +¥450〜（パック購入で割引）。詳細は 深掘りチケット ページをご覧ください。
  • データ出典: 国立国会図書館サーチ（https://ndlsearch.ndl.go.jp/）

5. リスク判定の仕組み

行政処分の件数・重大度（業務停止／改善命令／勧告／指導）・直近性（過去5年・直近1年）・官報倒産情報・役員のヒット数・ネガティブニュース数 を組み合わせ、リスクスコア（0〜100点）と4段階バンド（低／中／高／重大）を算出します。

スコアはチェック実行時に1度だけ計算され、データベースに保存されます。後日同じレポートを再表示しても同じスコアになる監査追跡性を担保しています（計算式が将来アップデートされても過去レポートは変わりません）。

あくまで公開情報に基づく機械的なスコアであり、人間の判断を補助するシグナルです。最終的な取引判断はご利用者様の責任でお願いします。

6. 含まれないもの（明示的除外）

私たちは「何を見ていないか」もはっきり書きます。その方が、お客様が安心して使えると考えるからです。

  • 民間信用調査会社の与信情報（帝国データバンク・東京商工リサーチ等）→ 財務状況・支払い能力・倒産確率の判断は提供しません
  • 反社会的勢力データベース照会（暴排条例対応の専門サービス）→ 別途専門サービスをご利用ください
  • 訴訟記録・判例（民事訴訟・判例DB の包括検索）→ 法律事務所・専門DB をご利用ください
  • 紙面のみで報じられた記事（地方紙・業界紙の非公開アーカイブ）
  • 報道されていない事案（内部告発・未公表の調査）
  • 海外規制当局の処分（OFAC・EU 制裁・FCA・SEC 等）→ 海外DD専門コンサル
  • 登記情報の自動取得（商業登記事項証明書）→ 法務局の登記情報提供サービスで¥332/通でご自身でご取得ください（取得済みPDFは取引先管理画面からアップロード可能・スタンダード以上）

だからこそ、私たちは公的ソースに集中します。 「儲かっているか」ではなく「ちゃんとやっているか」を見るのが本サービスの役割です。

7. 推奨される併用調査

本サービスは「一次スクリーニング」の位置付けです。重要な意思決定の前には以下の併用をお勧めします。

  • 与信判断（売掛金回収可能性） → 信用調査会社のレポート
  • 反社チェック → 専門サービス（警察庁データベース連携）
  • 法的紛争の予見 → 弁護士による契約レビュー
  • 海外取引 → 各国規制当局の直接照会、海外DD専門コンサル

8. 善管注意義務との関係

取引先選定における善管注意義務は、「絶対に瑕疵を発見すること」ではなく、 「合理的な範囲で調査を尽くし、その記録を残すこと」と理解されています。 本サービスは公的ソースに基づく一次調査の自動化と、調査結果のPDF保管を通じて、 この「合理的調査と記録」の実務をサポートします。

PDF レポートにはレポート番号と第三者検証用QRコードが付き、 元請け・銀行・監査対応の場で「いつ・何を・どのように調べたか」のエビデンスとして提出いただけます。

9. 改訂履歴

日付 バージョン 変更内容
2026-05-21 1.0 初版公開。現状の11ソース（国税庁・6省庁・官報・ニュース）を一次情報として開示。EDINET / GDELT は今後の予定として明示。

本サービスは情報提供ツールであり、信用調査・反社会的勢力チェック・与信判断を代替するものではありません。 取引可否の最終判断はご利用者様の責任で行ってください。 ご不明点は お問い合わせフォーム よりご連絡ください。

最終更新: 2026年5月21日 / バージョン: 1.0